キャッシングで収入証明書類が必要なケースと不要なケース

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キャッシングで収入証明書類が必要なケースと不要なケース

消費者金融や銀行カードローンでお金を借りるためには、滞りなく返済できることを証明する必要があります。そのために行われるのが借入審査です。

審査手続きでは、本人確認書類をもとに属性情報などについての調査が行われます。

職場に電話での在籍確認なども行われます。

また、借入希望額が高額の場合は、間違いなく返済が可能であることを証明するために、収入証明書類を提出します。

収入証明書類の提出が必要な条件は、金融機関によって異なります。

この記事では、キャッシング審査に必要な本人確認書類の考え方と、収入証明書が必要な場合の考え方について詳しく解説します。

キャッシング審査に必要な本人確認書類

提出された本人確認書類の情報を元に、申請内容に記載された個人情報と照らし合わせが行われます。

キャッシング審査を受けるために必要な本人確認書類とは、運転免許証や健康保険証、パスポートなど、間違いなく本人だと証明できる身分証です。

社員証や学生証は、本人確認書類としては使えません。

また、キャッシング審査では、勤務先、勤続年数、家族構成なども借入審査基準として重要な情報となります。

本人確認書類として使える身分証

利用する金融機関によって多少異なる場合もありますが、一般的に、本人確認書類として使用できる身分証は以下です。

  • 運転免許証(返納している方は、運転経歴証明書)
  • 各種健康保険証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 外国人登録証明書(外国籍の人)

上記のうちいずれか1点があれば、キャッシング審査を受けることができます。

窓口審査の場合は、原本を提示すれば完了です。

ただ、住民票原本・写しは本人以外でも取得できる公的書類なので本人確認書類として利用できません。

マイナンバー通知カードも、本人確認書類としては不可です。

本人確認書類の住所と現住所に相違がある場合

ただ、上記の書類を提出する際、記載されている住所が現住所と合致しているかをしっかり確認するのがポイントです。

要注意なのが運転免許証。引っ越した直後など、免許証の書き換えが終わっていない段階では、現住所と住所が違っている場合があります。

そのまま申告してしまうと、申込書記載の住所と内容が違うので審査には通りません。虚偽の申告とみなされる可能性もあります。

証明書類に記載されている内容が正しいかどうかを最終確認しておきましょう。

このような場合は、運転免許証以外の本人確認書類を使用するか、現住所を説明するため、

  • 社会保険料(国保、健康保険料、国民年金保険料など)の領収書
  • 税金(国税または地方税)の領収書
  • 納税証明書
  • 公共料金の領収書(電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)

など住所を確認できるものを準備して利用申込みをしましょう。

本人確認書類の提出方法

本人確認書類の提出方法は、借入申込方法により異なります。

原本のコピーを用意するのは郵送で申込む場合のみです。

店舗窓口や、無人契約機などで申込む場合は、原本を用意していけばOKです。

担当者がその場でコピーをとってくれます。

自動契約機などの場合は、指示に従って本人確認書類を指定された場所に置くだけで自動的にコピーがとられ、受付完了です。

最短30分程度で審査が終わるものもあります。

操作方法が不明でも、電話でオペレーターに連絡することができます。

無人契約機だけで契約完了するので、便利だと人気があります。

インターネットで申込む場合は、ホームページ上で申し込んだ後、本人確認の書類画像をメールで送るか、アプリ画面から携帯で撮影した写真をアップロードします。

収入証明書類の場合も、提出方法は同じです。

キャッシング審査に収入証明書類が必要なケースとは?

少額のキャッシングを利用する場合は、申込書と本人確認書類だけあれば審査を受けることができますが、借入希望額が高額の場合は、収入を確認できる書類の提出が必要になります。

収入証明書類を提出する条件は、金融会社によって異なります。

50万円を超える借入の場合は、収入証明書類の提出が必要

2010年度の改正貸金業法により、50万円を超える借入を希望する場合、必ず収入証明書類の提出が求められるようになりました。

ですので、50万円を超える契約限度額の借入を希望している場合は、事前に年収確認ができる書類を用意しておくことをおすすめします。

金融機関側の状況に応じて、もう少し低額の借入を希望する場合でも収入証明書類の提出が必要な場合があります。

また、他社での借入を含めて希望の借入金額が100万円を超える場合も、収入証明書類の提出が求められるので注意が必要です。

また、貸金業法改正により、貸金業者(消費者金融業者)には「総量規制」がかせられるようになりました。総量規制とは、貸出限度額が年収の3分の1までという規制です。

ですので、年収額の3分の1を超える貸付けはそもそも不可能です。借入額が多くなる場合は、この点にも注意してください。

銀行はこの総量規制対象外ですので、額が多くなる場合は銀行カードローンを中心に考えるのが良いでしょう。

収入証明書類として使える書類

金融機関によって多少異なりますが、一般的には、収入証明書類(所得確認書)として以下のいずれか1点の写しを提出します。

正社員、パート、アルバイトなどの給与所得者

  • 源泉徴収票(最新のもの)
  • 給与明細書など
    (直近近1ヵ月分の給料明細。住民税の記載がない場合は直近2ヵ月分が必要。本人の氏名、発行日、勤務先、基本給、月収が明記されていること。残業代、家族手当、住宅手当、資格手当、通勤手当、交通費等の各種手当も含む総支給額。)
  • 賞与明細書(賞与証明書)がある場合は直近1年分を給与明細と合わせて提出

会社員として働いている時に雇用保険料を支払っていた人で、失業期間中に失業保険を受け取っている場合、それは「安定した収入」とみなされません。

自営業者、個人事業主、年金受給者、専業主婦など

  • 確定申告書類
  • 市民税・県民税額決定通知書 / 課税証明書
    (最新年度のもの。最新年度のものが交付されていない場合は、前年度のものも有効)
  • 所得証明書類(最新年度のもの)
  • 年金証書(厚生年金保険裁定通知書、国民年金裁定通知書)

個人事業主が運転資金の融資を受ける場合は、事業計画書や事業内容確認書の提出が必要な場合があります。

銀行ローンは審査が厳しい傾向にあり、自営業者の場合は、初回借入限度額が低くなる傾向にあります。

いずれの場合も、万一自分のマイナンバー(個人番号)が記載されている書類の場合は、該当部分を隠したものを提出しましょう。

収入証明書類の提出が必要になる条件

収入証明書類の提出が求められる条件は、金融機関によって多少異なります。

収入証明書不要ローンを提供している金融機関もあります。

消費者金融の場合は50万円を超える借入を希望する際に年収証明書類の提出が必須条件になりますが、銀行カード会社の場合は、貸金業法ではなく銀行法にのっとって営業を行っているので、条件が異なります。

おまとめローンなど一つのローン契約が高額になるほど、収入証明書が必要になる可能性が高いです。

以下に、大手金融会社・大手金融機関・大手銀行の収入証明書についての条件をまとめました。

収入証明書類を提出する条件 カードローン一覧表

金融機関 収入証明書類が必要な条件
アコム 50万円以上の借入
プロミス 50万円越える借入
SMBCモビット
ノーローン 50万円以上の借入
新生銀行カードローンレイク 100万円以上の借入
みずほ銀行カードローン 200万円以上の借入
楽天銀行スーパーローン 300万円以上の借入

収入証明書類の提出なしでキャッシングする方法

本人確認書類は運転免許証があればOKですが、収入証明書類の場合は、給与明細であれば最新のものを2ヶ月分などの細かい条件があり、用意するのに手間がかかることもあります。

できれば収入証明書類なしでキャッシングしたいという場合には、以下のような方法があります。

借入希望額を50万円以内におさえるべき理由

特に、急ぎでキャッシングを利用したい場合など、収入証明書類の提出なしで済ませたいというようなときがあるのではないでしょうか。

収入証明書類を提出するとそれだけ審査の手間がかかるので、審査にかかる時間もその分長くなってしまいます。

希望借入額を50万円以内に抑えることで、収入証明書類の提出が不要になり、最低限身分証明書だけで審査が可能です。

確認書類が少なくなる分、審査時間も短くなります。

絶対に50万円以上の金額が必要という場合は別ですが、借入希望金額を多めに申請している場合は、できるだけ50万円以内に抑えることで、審査を受ける手間も時間も節約することができます。

新入社員で給料明細が手元にない場合などは、少額のローンを申し込みすることをおすすめします。

必要な分だけ借りるようにすることで、返済金額の負担も小さくなります。

きちんとローン返済計画を立て、自分の返済能力の中で、無理のない範囲で借りるようにしまよう。

銀行カードローンは、収入証明書類が必要な利用限度額が高い

50万円を超えるまとまった金額が必要な場合は、消費者金融系よりも銀行カードローンがおすすめです。

銀行系カードローンサービスは収入証明書類が必要な借入限度額が50万円よりも高く、金利も低めに設定されているので、返済額の負担も抑えることができます。

銀行カードローン商品は消費者金融会社に比べて審査が比較的厳しく、また、審査に時間がかかるというデメリットがありますが、利用額が大きい場合は、銀行カードローン申込みを検討してみることをおすすめします。

消費者金融2社で借入する方法

どうしても消費者金融で50万円以上を借入したいが、収入証明書類の提出をできれば避けたいという場合、2社から同時に借入を行う方法があります。

2社での借入合計額が100万円を超えないようにして、それぞれの会社で50万円以内の金額をキャッシングすれば、収入証明書類の提出なしで消費者金融から50万円借入することができます。

ただし、他社でさらに借入がある場合は、借入総額が100万円を超えてしまうことのないよう、十分注意が必要です。

借入方法や返済方法についても注意

借入方法についても、事前に検討しておこう

実際に借りたお金を受け取るには、いくつか方法があります。

  • ローンカード発行を行い、コンビニの提携金融機関ATMなどでお金を借りる
  • カード決済口座を登録して、そこに振り込んでもらう

などです。

ただ、ATMを利用する際には、その都度ATM利用手数料が必要になる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

少しでも有利な金利計算方法を選ぶ

また、元利定額返済と元金定額返済か、利息の計算方法にも注目しましょう。

毎月の返済額が変わります。

また、収入証明書が不要な低額の借り入れ金額であれば、一括返済方式を選択すれば、その分利息は節約できます。

一定期間無利息サービスなどもありますから、そういったものを賢く利用しましょう。

金融機関によって採用している方式が違うので、契約書作成の際や、契約方法を確認するときに要チェックです。

返済方法もいろいろある

返済方法も複数あります。

  • 提携ATMから返済する
  • 銀行口座から自動引き落とし(口座振替)で返済する
  • 指定の銀行口座に振り込む
  • インターネット返済

など、スムーズに対応できるものを選びましょう。

定期的な返済を忘れそうなら、口座振替がおすすめですね。

もし支払いができなかったら?

借入れの際は、無理なく返せる利用可能額を希望しましょう。

返済の滞納や、自己破産などの金融事故情報は個人信用情報機関に記録されます。

そうなると、次回以降の借入れに悪影響がありますから、くれぐれも気をつけましょう。

高額借入の場合は収入証明書類を用意しよう

少額のキャッシングであれば、自動車免許証などの本人確認書類があれば申込むことができますが、消費者金融で50万円を超える借入額を希望する場合は、収入証明書類の提出が必要になります。

そのほかにも、金融機関によっては50万円以下の場合にも収入証明書類が必要な場合があります。

また、他社での借入と合わせて100万円を超える借入希望をする場合にも、別途収入証明書類が必要になりますので、該当しそうな場合は、事前に給与明細などを用意しておくと安心です。

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